何となくですが、やっぱりお金持ちと言うと、ゴールドカードとかプラチナカードなどの会員なんではないかとちょっと勝手に思っていました。
たしかに、よくよくドラマとかで「カードで！」といってサッと出すのがいわゆるお金持ちっぽい感じのカード会社のカードを出していると、「おおー」と勝手に思っちゃいます。
もちろん、そうでない人もいるかもしれないけれど…
残念ながらまだまだそういった感じのカードは持っていないけれども、海外で使えたりする某カード会社のカードを持っています。
このブログでは、カードローンやキャッシングについていろいろ調べる事にしました。
ちょっと難しいかもしれないけど、まぁ、お付き合いいただければ…。
ここではこのうち無担保ローンを中心に商品分析を試みることにする。
金利水準二五%～二九%、融資金額五十万円～二百万円というこの商品は、筆者の分類からすると明らかに「ローン」であって「キャッシング・サービス」ではない。
だが、少なからぬ信販会社は、このローン商品をあたかもキャッシング・サービスと変わらぬ与信姿勢で販売するという誤りを犯している。
サラリーローンの優良大手・中堅で組織している日本消費者金融協会(略称JCFA)では五十五年に救済更生事業団を発足させた。
これは、プラチナカードの多額債務者のうち生活再建意欲のある消費者を対象に無利子で既存債務の肩代わりを行ない、更生を図ってもらおうという趣旨のボランティア活動である。
同事業団の調査によると興味深い結果が出ている。
それは五十五年三月～五十六年二月の多額債務相談合計六十件、債務総額九千六百六十一万四千円と、五十六年三月～同十一月までの相談六十件、債務総額四千九百八十四万四千円の内訳比較である。
昭和五十五年三月～五十六年二月の場合には、総負債額の内訳はサラリーローン四六%、信販一二%、銀行系のクレジットカード三%、銀行(労金を含む)二三%などとなっていた。
これが五十六年三月～十一月には、サラリーローン四一%、信販四〇%、銀行系のクレジットカード六%、銀行(労金を含む)五%――に変化した。
注目されるのは信販からの借入れウエートが、一二%から一挙に四〇%に上昇し、サラリーローン業界と肩を並べる水準で高まっていることだ。
調査対象の母集団が小さいため、これだけですべてを断定するわけにはいかないが、プラチナカード
などの日本の消費者金融市場において信販業界のウエートが急速に高まっている傾向を物語っているといえよう。
(銀行のウエートが下がっているのは、貸倒れの急増により、五十六年以降、急速に貸出しを制限したためと思われる)。
多額債務者として相談にきた人にとっては、この借入比率からすると、サラリーローンも信販も同感覚の借入先であるということだ。
サラリーローン業界の商品は、すでに触れたように本質的にはキャッシング・サービスである。
つまり、信販業界の無担保ローンは、本来は「ローン」商品であるにもかかわらず、業者側はこれをあたかもキャッシング・サービスの如き扱いで安易に融資している傾向が出ているのである。
このことは、販売金融のノウハウしか持たない信販業者が、消費者金融についても販売金融と大差のないやり方で与信競争を繰り広げていることを意味するものだ。
プラチナカードなどのキャッシング・サービスについては、顧客の借入れ件数をチェックするという前提下ならば、販売金融並みの与信でもそう大きな間違いを犯すことはない。
だが、融資金額がまとまっているローンについて、こうしたやり方は、はなはだ危険な商法と言わざるを得ない。
こうしたことは、信販業者のビジネスの実態を分析するとさらに明らかになる。
業界最大手のN社では、五十三年二月に、消費者金融部門を子会社(マネーショップ)として独立させた。
このこと自体は決して誤りではないが、問題はそのビジネスの内容である。
N社は、Nマネーショップを何と、単なる一加盟店と同じ位置づけにしたのである。
信販会社と加盟店(小売店)の関係は、ふつうプラチナカードを持つ客から物品をクレジットで購入したいとの要望があれば、これを信販会社に伝え、信販会社が与信の可否を判断し、与信となれば、顧客の購入代金から一定の手数料(加盟屠手数料)を差し引いた金額を、顧客に代わって加盟店に立て替え払いを行なうというものである。
N社とNマネーショップの関係はまったくこれと同様。
マネーショップは日銀券(現金)という商品を販売するに際して、N社がこれの与信判断を行ない、マネーショップから販売額(融資額)の五・五%を加盟店手数料として徴収し、回収についてもN社(実際には子会社のSサービス)が行なうというものだ。
こうしたやり方にはいくつもの問題がある。
その第一は、販売金融のノウハウしかもっていないN社が、プラチナカードで直接金融の与信を行なっているということだ。
もし営業第一線のマネーショップが「与信」に対して責任を持っているならば、当初は稚拙な与信技術であっても、時とともに習熟の度合いを増す可能性もあるが、販売金融と同一基準で画一的な与信を親会社で実施し続ける限りにおいては、Nマネーショップという組織はいつまでたっても単なるCD(キャッシュ・ディスペンサー＝現金自動貸出機)に過ぎないのである。
まして、回収都門はさらに「別組織の子会社で」という状況では「何をかいわんや」である。